障害年金が永久認定されるのはどんな時？更新で支給停止になった時の対処法も解説！

障害年金の更新って何？

障害年金の更新（障害状態確認届の提出）とは、障害の程度が障害年金の受給に相当するものかを確認するために必要となる手続きのことです。

障害年金には障害状態確認というものがあり、受給が決定して1～5年の間に必要書類を提出する必要があります。

書類の提出期限は人によって異なりますが、「年金証書」に記載されている更新日までに更新手続きをする必要があります。

「永久認定」と「有期認定」について

障害年金には「永久認定」と「有期認定」の2種類があります。

「永久認定」は手足の切断、人工関節置換、失明など症状に変化がないもので、これに認定された場合、生涯にわたって、障害年金を受給することができます。

「有期認定」は症状が固定されない精神疾患、腎疾患、心疾患、がんなどのほとんどの病気が対象で、時間の経過や、治療により症状が軽くなったりするため、「更新」が必要になります。

障害年金の永久認定とは？

症状が変動する可能性がなく、治療の効果が期待できないものが永久認定の対象となります。

手足の切断や、人工関節置換、失明など、治療によって症状の改善、緩和が見込めない症状をお持ちの方は永久認定がなされ、更新をせずとも障害年金の受給ができます。

しかし、傷病が重くなった場合には自らその旨を伝え、支給額の増額を依頼する「額改定請求」を行い、等級を上げる必要があります。

障害年金の有期認定とは？

精神疾患や、心疾患、がんなどの治療により、症状の改善、緩和の可能性のある

傷病に関しては有期認定の対象となります。

有期認定が下された場合は１~5年の間に更新手続きを行い、引き続き受給できる状況か否かの確認が行われます。

どうして障害年金の支給停止があるの？

更新の際には最新の診断書を提出する必要がありますが、その診断書により

傷病の容体が改善されたとみなされた場合や、就労ができると判断された場合には支給の停止があります。

支給停止の2つのパターン

障害年金支給が停止する場合には主に2つのがあります。

・「就労ができると判断された場合」

就労しながらでも障害年金の受給は可能ですが、一定の収入額を超えた場合（２０歳前傷病の場合）や、特に制限なく働けると判断された場合、支給が停止してしまいます。

・「受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったとき」

障害の程度が2級よりも軽くなった場合に、その障害等級に該当しない期間は一時的に支給が停止されるというものです。

しかし、支給停止後に症状が悪化し、再度2級以上に相当される場合は支給の停止が解除され、支給が開始されます。

支給停止の通知が届いた場合にとれる手段

支給停止になってしまい、再度受給をするためには主に2つの方法があります。

①新たに診断書を作り直し支給停止事由消滅届により年金の受給再開を目指す

支給が停止しても、受給権利を失うわけではありません。

再度診断書を提出し、受給資格を得ることができれば支給が再開します。

そのため、再度医師の診断を受け、新しく診断書を作成してもらい、支給の手続きをする必要があります。

支給停止事由消滅届と、新しい診断書を提出し、請求を行います。

停止になった際の診断書では、停止のままになる可能性が高いので、再度該当しそうだと医師が判断したタイミングで行うことをオススメします。

 

②支給停止となった処分に対する審査請求

支給停止に対し、再度障害年金を受給できるかどうかの審査を求める請求を行います。

この請求が通ると、支給停止の審査はなかったことになり、今まで通り障害年金の受給ができるようになります。

 

しかし、審査機関も明確な根拠をもって支給停止の審査をしているため、請求する際には、支給停止が妥当ではない審査であるという根拠ある資料の提出が必要になります。

そのため、書類づくりは慎重に行う必要があります。

また、審査請求は、支給停止を知ってから3ヶ月以内に行わなければならないという期限もついているため、スピーディーな対応が求められます。

どうしたら継続して受給できるの？

永久認定ではないほとんどの方に、1年～5年のペースで更新がやってきます。

その際には主治医の診断書が必要になりますが、実際の症状が正確に反映されなかったりすると、等級が軽くなり、支給額の減額や、支給停止になることもあります。

そのため、実際の症状を可能な限りそのまま診断書に書いていただくことや、

症状の悪化を感じている場合には事細かに主治医に伝えるなど、細心の注意をはらう必要があります。医師と良好なコミュニケーションを維持するようにしておきましょう。

最後に

支給が停止してしまい、再度受給を目指す場合には新たに資料を用意するなど、準備が肝心です。しかしご自身で全ての手順を行うには、不明点も多く、不安なことが多々あるかと思います。

我々はそんな皆様の不安を取り除き、お力になることをお約束いたしますので、ぜひお気軽にご相談下さい。